2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
昨日二十六日の参議院本会議における私の代表質問に関する政府答弁について、少し曖昧な部分や関連して疑問点等がございますので、再度何点か確認、質問をさせていただきます。 まず、法律案の誤りに関して伺った際に、過度に法案を束ねることの弊害について御見解をお願いしました。弊害があるとお考えなのか、再度確認させてください。
昨日二十六日の参議院本会議における私の代表質問に関する政府答弁について、少し曖昧な部分や関連して疑問点等がございますので、再度何点か確認、質問をさせていただきます。 まず、法律案の誤りに関して伺った際に、過度に法案を束ねることの弊害について御見解をお願いしました。弊害があるとお考えなのか、再度確認させてください。
次に、緊急事態宣言の関係から、都道府県における特措法上の要請、命令について、幾つかの確認、質問をさせていただきたいと思います。
ちょっとこの点で一点、まず、技能実習制度との関連で一点、確認、質問したいと思います。 昨年の臨時国会では、現行の技能実習制度に関する問題点、特に悪質な技能実習実施者や監理団体の存在が指摘をされたわけです。
その上で、今回、何点か確認、質問、そしてお願いをさせていただきたいんですが、まず初めに、ＩＲ実施法の一条に規定してある、ＩＲを日本に推進していく目的は何でしょうか。お答えください。
そういった意味から確認、質問したわけではございませんけれども、先ほどからお話あるように、七十万人を超える方々が当事者になるというようなことでございますし、今回は、法律をもって、いわば強制的に最後を決めてしまう法案でございます。
それで、その下のこの一―八なんですけれども、ちょっとマーカー引かせていただいた、阿曽沼委員、三点ほど確認、質問させてくださいということで、三点質問しているんですね。ところが、その下、山下地域振興局長、これは、民設民営と公務員獣医師ということしか答えていないんですよ。
きょうは、平成二十六年度予算の教育行政にかかわる幾つかの項目について確認、質問をさせていただきたいと思います。 まず下村大臣にお伺いをいたしますけれども、概算要求と比較をいたしまして、平成二十六年度の文科省予算に対する大臣の自己評価をまずお伺いしたいと思います。
以下、この後の、次の民主党の中根議員と分担をさせていただきまして、確認質問をさせていただきたいと思います。 まず、外務省にお伺いいたしますが、本法案は障害者権利条約の締結に向けた国内法整備の一環として行われるものと承知しておりまして、意義は先ほど申し上げたとおりでございます。 したがいまして、本法案成立の暁には、障害者権利条約を早急に批准すべきと考えますが、いつごろの批准をお考えなのか。
やるしかというか、やる方法がやっぱりそれしかないのかなと私は思うんですけれども、いずれにしてもこの登録濃度確認機関、ここがかぎ握っているということを、国自ら行ってチェックするというようなことは、そんなに職員の数からいっても、日ごろ日常的に忙しいし、そんなことは難しいのと違うかなと思いますので、このやっぱり原子力安全技術センターが今のところ、今一個しかないというのは何とかならぬかなということがございまして確認、質問
なぜこの件を確認質問するかと申し上げますと、麻生総理は二〇〇六年の安倍内閣の外務大臣のときに、私は大変驚いたんですが、間をとって三島返還というのは一つのアイデアとして考えられる、こういうことをおっしゃっているんですね。元島民を初め、もちろん日本国民の皆さんが、大変気持ちを逆なでされたということでお怒りになったことがあります。
続きまして、日本銀行総裁に確認、質問したいと思います。 日本銀行は、米国の連銀と通貨スワップ契約を締結されてきておりますが、現在、幾らの金額を実行されており、その外貨で幾ら市場に、つまり銀行に対して貸出しをされているのか。その場合に、外銀に対するものと邦銀に対する比率が分かりましたら、教えてください。
審議時間も残り少なくなってまいりましたので、求職者支援法案による求職者の能力開発給付について、確認、質問させていただきたいと思います。 最初に、求職者等能力開発給付は、国が能力開発訓練を受ける者に対して行う給付であります。その内容は、能力開発手当であります。
本日、私からは、与党といたしまして先般要望してまいりました事項につきまして、ただいまの自民党に引き続き、公明党として確認質問をさせていただきます。 まず初めに、福祉サービスの利用手続についてお伺いをいたします。 まず、この福祉サービスの利用手続につきましては、障害者の実情やサービス利用の意向が適切に反映されることが重要であります。
○高木（美）委員 確認質問でございますので、以上で終了させていただきますが、私自身も、こうした障害者自立支援につきまして全力でこれからも取り組ませていただきますことをお誓いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
衆議院でのいわゆる確認質問に対する答弁について、また確認質問的になるんですが、ちょっとお聞きしたいんですが、自力で困難な行為があり、同居家族による支えや地域の支えや支援サービスやほかの福祉施策などの代替サービスが利用できないケースについては、個別の判断を経た上でサービス提供すると言っているんですが、ここで言う同居家族による支えということについての意味を説明してください。
○坂口国務大臣 確認質問ということでございますので、こちらの方でまとめたものを読ませていただきます。
まず、民主党の修正案の大事なポイントであるので、先回の確認質問についての答弁について再度確認をしたい。中期目標、中期計画については、その実際上の作成主体は国立大学法人と解される、またその原案に何らかの変更を加える場合はその理由を公表するとの答弁について改めて確認をする。
また、この法人法案についてもですけれども、大変私、先回九十分、今日百二十分でしたけれども、大変駆け足での、最後の方は確認質問となりました。そして不満な答弁もありました。したがって、法案成立後も当委員会として責任を果たすべく、今後、法人化に伴い大学の自律性、自主性を踏まえた適切な運用がされているか等、様々な課題について本委員会における集中審議を求めたい。
○山本正和君 本日は、朝以来、具体的な項目についての確認質問といいましょうか、また問題点の指摘がずっと行われてまいりました。 今度の三法案がさまざまな立場から問題が指摘される、また法案提出の経過についてもいろんな議論、疑問が提起されているという状況ですね。
私も、さきの大島議員同様に、大臣にまずはお礼を申し上げてから質問すべきところでございますけれども、実はきょうは確認質問ということになっておりまして、時間がまた限られてございまして、その仕事の方を先に済ませて、それから改めてお礼を申し上げさせていただきたい、こう思うところでございます。 まず、給付の引き下げについてでございます。
本年九月一日に予定されておりました距離基準の廃止が来年の一月一日に延期されたわけでありますが、そもそも規制緩和推進三カ年計画で定められた当初の廃止期限については、経済団体などからも前倒しの要望さえ出ていたものであるわけでありますが、逆に先送りをされたわけでありますけれども、まず大蔵大臣に、この距離基準廃止が先送りされた経緯とその理由につきまして、私に与えられた時間は確認質問の十分でありますので、簡潔
ちょっとこれも確認質問で恐縮なんですが。